出資法と法改正について

キャッシングの金利について出資法の話は避けて通れません。本来キャッシングの金利は利息制限法によって定められています。しかしながら利息制限法では規定された年利を超えて請求しても罰則はありません。そこで出資法を活用する業者が多く存在しました。

出資法の制定の意義って?

出資法とは出資法では貸付の金額は関係なく上限年利を29.2%と定めていました。利息制限法では上限が20%となっているので比較すると出資法とは上限年利にギャップがあります。一方で出資法の上限金利を超えた貸付を行った場合は厳しい罰則があります。

 

 

29.2%を超える年利で貸付を行った場合は5年以下の懲役または1000万円以下の罰金という刑罰が課せられる事になります。


出資法というのはそもそも法外な高金利での貸付を制限するために存在しています。そのため高金利によるトラブルが多発すれば上限金利を引き下げるという事を続けてきました。そして平成22年には更に上限年利の引き下げが行われました。これにより上限年利が20%となり利息制限法と同等になったわけです。

出資法改正による変化って?

出資法改正によって何が起きたか実は出資法の改正にともない様々な変化がありました。

  • 日中の取立ての規制強化これによってドラマで見るような派手な取立ては行われなくなりました。借金の滞納をしても基本的にはハガキの郵送による督促などが行われる程度です。
  • 返済能力調査の義務化借りる側にどの程度の返済能力があるかチェックする事が義務化されました。これにより返済トラブルが減少しました。
  • 総量規制の導入年収の3分の1以上の借入ができなくなりました。ただしローンの一本化や銀行ローンは対象外など利用者にとって有利な貸付の場合は影響を受けないようルールが作られています。
  • 連帯保証人への説明を義務化連帯保証人制度について詳しい説明が行われるようになりました。これによってトラブルが減りました。

この他にも自殺により支払われる生命保険契約の締結を禁止したり、貸付の元利負担額のトータルがわかりやすい書面の交付など様々な決まりが制定されました。結果、消費者金融を誰でも安心して利用できるような状況になったと言えます。

 

 

借金をめぐるトラブルは圧倒的に減少傾向にあります。


 

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