利息制限法ってなに?

利息制限法とはキャッシングの際の金利の上限を定める法律です。不当に高い金利を自由に設定できてしまっては利用者側が不利になってしまいますから制限するわけです。またこの利息制限法は個人や事業者などに関わらず一律同じルールが適応されます。

利息制限法による金利の上限金利のルール

10万円未満の貸付の場合は年20%まで、100万円未満は18%、100万円以上は15%までと定められています。また、これを超える金利を設定し請求された場合も利用者は支払いの義務が発生しないことになっています。

 

そもそも上限を超えた利息分については無効となりはじめから契約していないような扱いになるわけです。そして、現在では少なくとも大手の消費者金融などでは必ずこの金利を守って運営されています。しかし、

 

 

この利息制限法では確かに金利の上限を定めていましたが守らない事による罰則がありませんでした。


あくまでも請求されても支払いの義務がないだけで、これ以上の利息で請求すること自体に罰則がなかったためほとんど守られていなかったのです。そこで出資法という法律の関係でグレーゾーン金利というものが出来てしまいました。

出資法の上限金利との関係は?

出資法では特定の条件を満たすことで年率29.2%まで設定できるというものです。こちらは29.2%を超える場合は刑罰があるため守られてはいましたが、利息制限法の上限である20%を軽く超えるような金利を設定する事が可能だったわけです。

 

この法律により事実上サラ金などでは高い金利での貸付が横行していました。現在ではこの出資法は改正され

 

 

上限金利を20%まで引き下げられています。


つまり利息制限法と出資法の上限金利が同等になったわけです。このため現在ではキャッシング利用者としては利息制限法と出資法をしっかり区別する必要はあまりなくなったと言えます。

 

出資法が改正されたのは2010年のことで、それ以降はそもそもあからさまな悪徳業者はかなり減少しています。銀行のローンなどは勿論、大手の消費者金融なども健全な運営がされるようになり安心してお金を借りられる環境になったと言えます。

 

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